申込時に次のすべてに該当していることが必要です。

H28.10.1　一部制度改定

①入居者資格、家賃助成対象の子の要件緩和

　満１８歳未満の子がいること

 

H27.6.1　一部制度改定

①入居対象世帯の追加

　妊娠中の世帯の入居を可とする

　※補助金助成は出産以降が対象（申請後翌々月から助成開始）

②市内在住、在勤要件の一部緩和

　2親等以内の親族が市内に在住していること

　※新規募集住戸は、従来通り市内在住、在勤者のみとなります

 

H27.4.1　一部制度改定

「寡婦控除のみなし適用」について　※横浜市の通達により適用になりました

20歳未満の子を扶養している婚姻歴のないひとり親へ、寡婦控除が適用されるようになりました。 

※ひとり親家庭の場合、20歳未満（本人の総所得38万円以下で、控除対象配偶者や扶養親族がいない）の、生計を一つにする子がいる場合。寡婦控除として27万円控除されます。これにより、所得基準で補助が受けられなかった方にも、補助が適用になる場合があります。

 

 

1．申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。

　（申込者及び同居親族が自己名義の家屋を所有していないこと）

 

2．同居しようとする子があり、満18歳未満の子どもがいること。

　※妊娠中であっても入居することができます。ただし、補助金助成は出産以降が対象（申請後翌々月から助成開始）となります。

 

3．同居しようとする者のすべてが、2 親等以内の親族（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。）であること。

　ただし、6 親等以内の親族及び3 親等以内の姻族で入居者による介護や養育が必要であると認められるなど特別な理由があり建築局長が特に認めた者であること。

4.  離婚が成立していない夫婦（戸籍上の配偶者）を分割して申込む場合は、入居手続きまでに離婚が成立する方（離婚が成立しない場合は、入居することができません）、又は、申込み時に住民票で引き続き1年以上の別居が確認でき、かつ、離婚の遺志が確認できる方であること（資格審査時に離婚の遺志を確認する書類えお提出していただきます）。

5．入居する者のいずれかが、横浜市内に在住又は在勤していること。

　※2親等以内の親族が横浜市内に在住又は在勤していれば、入居する者が市外であってもお申込みできます。

6．住民基本台帳法（昭和42 年法律第81 号）に基づく住民基本台帳に登録を行っていること。

 

7．住民税の滞納がないこと又は住民税を特別徴収義務者に納付していること。

 

8．世帯月収額が、214,000 円以下であること。

　収入（世帯の月収額）が、0円～123,000円の場合は1型＝40％（最大4万円）補助。

　123,001円～214,000円の場合は2型＝25％（最大4万円）補助となります。

 

9．.連帯保証人を立てられること。

　又は、管理業務者が指定する保証会社の利用が可能であること。

 

10．契約金を公社の指定する日に全て納入できること。

 

11．契約日より１ヶ月以内に住民票を移動し、入居完了届を提出できる世帯であること。

 

12．円満な団地生活ができること。

　また、入居者及び同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2 条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

 

※別途、入居の際に鍵交換費用がかかります。


〈了解事項〉

●お申込み際は、この案内書および現地をよくご覧になり、現地周辺の住環境や近隣の状況等を十分ご確認ください。また、現地周辺の住環境や近隣の状況等が変化する場合があります。
●世帯の月収額や家族構成等は申込者のお申し出により受け付けいたしますが、資格審査の際にご提出いただきます書類を審査した結果、入居資格がないと判明した場合は失格となります。資格内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。

■住宅の利用等について



■諸施設・設備について

1.ガス供給方式は都市ガスまたはプロパンガスとなります。

2.電話設備の回線工事や手続き等に要する費用は原則として入居者負担となります。

3.自転車置場は原則として1住戸あたり1台分となります。

4.各物件設備は現状を優先します。

5.インターネット設備は現地の状況により、建物内設備及び配管を光(電話)回線が通らずにご希望のインターネットが使用できない場合があるため、ご利用の前に必ず現地調査が必要です。詳細はインターネット事業者に直接お問い合わせください。なお、現地調査の実施はご入居後になり、当社が現地調査に立ち会うことはできません。また、工事や手続き等に要する費用は入居者負担となります。

6.エアコンは配管やスリーブ等、エアコン設置可能な設備が備えられている居室のみ設置が可能です。配線工事等設置に要する費用は入居者負担となります。また、追加の配線工事等に伴い通常の設置料金とは別に、入居者負担による追加費用がかかる場合があります。エアコンの購入や設置をご予定の場合は住宅のご契約の前に必ず販売店や工事会社等に直接ご確認ください。

7.ご入居後に入居者が居室等に設備(食器洗い機、暖房温水便座等)を追加する場合、設置工事に伴い別途入居者負担が発生する場合があります。

■周辺環境について

1.敷地周辺の道路や施設等により騒音、振動、臭気が発生する場合があります。

2.地域や周辺の地形によっては、テレビやラジオ等の電波い障害が生じる場合があります。

■管理について