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申込資格

Qualification for application

高優賃

高優賃
お申込をされる方は次の事項のすべてに該当している必要があります。
 
1.申込本人または同居者が横浜市内に在住または在勤している方。
 なお、同居者とは④の(1)か(2)に該当する方をいいます。
 
2.入居する世帯全員が日本国籍の方、または住民基本台帳に登録されている外国人の方。
 登録されている方であれば、外国人の方でもお申込みできます。
 
3.申込本人及び同居者が自ら居住するために申込を行うものであること。
 この住宅を他の人に貸したり、セカンドハウスとして利用することはできません。
 
4.申込本人が基準日に満60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当する方。
 (1)配偶者
  内縁関係にある方及び婚約者を含みます。年齢は問いません。
 (2)満60歳以上の親族
  六親等以内の血族または三親等以内の姻族。
 
 ●単身の場合、同居者がありながら不自然に別居して単身で申込むことはできません。
 ・申込み時に離婚が成立していない夫婦(戸籍上の配偶者)を分割して申込む場合は、次のいずれかに該当する方。
 ①入居手続きまでに離婚が成立する方(離婚が成立しない場合は、入居することができません)。
 ②申込み時に住民票で引き続き1年以上の別居が確認でき、かつ、離婚の意思が確認できる方
  資格審査時に離婚の意思を確認する書類を提出していただきます。
 ③夫婦いずれかの介護施設等への入所やDV(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する「配偶者からの暴力」をいう。)など、別居がやむを得ないと建築局長が認める方。
 ④その他前各号に準じるものとして建築局長が認める方。
 
 ●内縁関係の場合は住民票に「未届の夫」または「未届の妻」とある方。
 
 ● 婚約中の場合は資格審査時にそのことを証明し、かつ鍵渡しまでに婚姻した旨の公的証明書(婚姻届受理証明書)を提出できる方。
 
 ●申込本人や同居者のほかに次のいずれかに該当する方等は入居が認められます。
  ・申込本人または同居者の介護を行う方(ご相談ください)。
  ・申込本人または満60歳以上の同居者が扶養している児童(満18歳未満の方)
 
5.申込本人及び同居者が入居時に自立した生活ができる健康状態にある方。
 または自立した生活ができる健康状態にある申込本人または同居者の支援により日常生活を営むことができる方。
 なお、単身で日常生活に常時介護を必要とされる方はご相談ください。
 常時介護を必要とされる方が在宅介護の体制を確保することができれば入居資格が認められる場合があります。
 
6.住民税の滞納がない方。
 
7.申込本人及び同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2 条第6 号に規定する暴力団員でない方。
 
8.連帯保証人を立てられる方。
 連帯保証人は原則として横浜市内に在住し2親等以内の75歳以下で、入居者に家賃等の滞納があった場合は入居者負担額 を支払っていただきます(入居者の賃貸借契約に関する一切の債務を入居者と連帯して履行できる方)。
 ※連帯保証人を立てられない方は、公社指定の保証会社を利用することができます。利用には別途保証会社による審査があり、保証委託料が発生します。
 
9.身元引受人を立てられる方。
 身元引受人は原則として神奈川県内に在住し2親等以内の65歳以下で、入居者の身体状態に変化があった場合に適切な態勢が整えられ、原則として契約終了時には入居者の身柄及び家財等を引き取っていただきます。
※要件を満たせば連帯保証人と同一人でも可能です。
※身元引受人を立てられない方は、一定の条件を満たしていれば公社が代理人となり「身元引受人サービス」を利用することができる場合があります。利用には別途委託先による審査があり、、サービス料が発生します。
 
10.賃貸借契約時に緊急時の連絡先となる方を届け出ることができる方。
 
11.契約金(満額家賃・共益費・敷金満額家賃の3か月分・生活支援サービス費・火災保険など)を指定日までに全て納入できる方。
 
12.世帯月収額が487,000円以下の方(※一部住宅除く)。
 
13.契約日より30日以内に住民票を移動し、入居完了届けを提出できる方。

14.円満な共同生活を営める方。

〈了解事項〉

●お申込みの際は、この案内書および現地をよくご覧になり、現地周辺の住環境や近隣の状況等を十分ご確認ください。また、現地周辺の住環境や近隣の状況等が変化する場合があります。
●世帯の月収額や家族構成等は申込者のお申し出により受け付けいたしますが、資格審査の際にご提出いただきます書類を審査した結果、入居資格がないと判明した場合は失格となります。資格内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。

■住宅の利用等について

1. 住宅を居住以外の用途に使用することはできません。

2. 火災保険(借家人賠償保険)に加入していただきます。

3. 壁、床や天井を叩く音、床に物が落ちた音、大声、楽器、テレビ、ラジオ、オーディオの音等は隣戸へ聞こえる場合があります。

4. 排水設備配管等は上階からの排水等により音が発生する場合があります。

5. ポンプ置場、駐車場、自転車置場やエントランスホールの自動ドア付近の住戸では、多少の騒音、振動等が発生する場合があります。

6.小鳥や観賞用小魚類以外の動物(犬、猫等)を飼育することはできません。また、飼育及び一時預りをすることはできません。

7.敷地内の専用スペース以外に、自動車、バイク(原動機付自転車を含む)を駐車することはできません。

8.賃貸人の承諾がなければ、住戸内の模様替えやその他設備を変更することはできません。

9.入居に際しては、現状のままでお引渡しいたしますので、内覧時に十分に住戸内の現状をご確認ください。また、入居以降の傷・汚れ等の補修は一切行いません。( ただし、生活上支障があり賃貸人が認めるものは除きます。)

10.ゴミを出す時間、分別は決められた要項を厳守して頂きます。

■諸施設・設備について

1.ガス供給方式は都市ガス又はオール電化となります。(住宅によって異なりますので、よくご確認ください。)

2.電話回線の工事や手続き等に要する費用は入居者負担となります。

3.戸境壁が乾式耐火遮音壁の場合、壁に釘等が打てません。また、壁を叩くと隣の住戸へ音が直接伝わります。

4.テレビの受信方法は物件ごとにご確認ください。なお、受信方法によっては受信できない番組(CS等)があります。また、NHKの受信料や有料放送視聴に関する諸費用は入居者負担となります。

5.インターネット設備は現地の状況により、建物内設備及び配管を光(電話)回線が通らずにご希望のインターネットが使用できない場合があるため、ご利用の前に必ず現地調査が必要です。詳細はインターネット事業者に直接お問い合わせください。なお、現地調査の実施はご入居後になり、当社が現地調査に立ち会うことはできません。また、工事や手続き等に要する費用は入居者負担となります。

6.エアコンは配管やスリーブ等、エアコン設置可能な設備が備えられている居室のみ設置が可能です。配線工事等設置に要する費用は入居者負担となります。また、追加の配線工事等に伴い通常の設置料金とは別に、入居者負担による追加費用がかかる場合があります。エアコンの購入や設置をご予定の場合は住宅のご契約の前に必ず販売店や工事会社等に直接ご確認ください。

7.ご入居後に入居者が居室等に設備(食器洗い機、暖房温水便座等)を追加する場合、設置工事に伴い別途入居者負担が発生する場合があります。

8.自転車置場の収容台数は住宅により異なります。区画には限りがありますので、物件ごとにご確認ください。

■周辺環境について

1.敷地周辺の道路や施設等により騒音、振動、臭気等が発生する場合があります。

2.地域や周辺の地形によっては、テレビやラジオ等の電波に障害が生じる場合があります。

3.将来、敷地の周辺に法規制の範囲内で建物及び工作物が建築、または増改築される等により、周辺環境が変化する可能性があります。

■管理について

1.定期的に共用部分の修繕が予定されています。工事等の際はご協力をお願いします。

2. 原則として自治会(町内会)に加入していただきます。

3.入居後は、住戸ごとに交代で自治会連絡員(班長・組長等、各自治会により名称は異なります)を担当して頂きます。

4.共用部分の管理については公社の案内に従いご協力をお願いします。

5.住戸によりPS(排水管スペース)に点検口が設けられております。排水管が破損、詰まり等を生じた場合、点検及び補修のために作業員が住戸内に立ち入る場合があります。

■その他

1.この案内書に記載されている形状・仕上・仕様等は行政官庁の指導や設計・施工上の都合により、変更等が生じる場合があります。なお、この案内書と実物の間に変更が生じた場合は実物を最優先させていただきます。

2.入居者に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2 条第6 号に規定する暴力団員がいると判明した場合、退去となります。